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2007.07.05

情報通信白書が警告?

昨日、気になる記事として取り上げた以下の記事と情報通信白書について書いてみたい。

ネット接続の有無で格差拡大も…情報通信白書が警告

この記事の中にもあるが、白書の中で「情報に接続する手段を持たない人は経済的な効用を得ることができず、さらに所得が低くなるという、負のスパイラルに陥る可能性がある」という表現がある。

これは正しい分析だと思うが、平成18年版までは所得によるデジタルディバイドは縮小傾向だったものが、いきなり強調されるようになってきたので、違和感を感じていた。違和感の原因を確認するために2年分の白書をダウンロードしてみたところ、原因が分かった。

平成18年版はパソコンと携帯電話の区別をしていなかったのに対して、平成19年版は区別したグラフになっているからだ。

平成18年版 情報通信白書
2 デジタル・ディバイドの状況

1 インターネット利用状況

世代別、男女別及び所属世帯年収別によるインターネット利用状況(2005年末)について見ると、利用格差は、それぞれ2004年末より縮小したものの、60歳以上の世代と他の世代との格差は依然顕著で、50代(75.3%)と60代前半(55.2%)を比べてみても、約20ポイントの差が生じている


平成19年版 情報通信白書
第1章 ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開

(2)所得から見たデジタル・ディバイド

インターネット利用状況及びブロードバンド利用状況については、いずれも所属世帯の年収が低いほど利用率が低い傾向がある(図表1-3-31)。インターネット利用については、最も所属世帯年収が低い層である200万円未満では52.9%、最も所属世帯年収が高い層である2,000万円以上では86.4%と、約34ポイント、携帯インターネットの利用はそれぞれ28.6%、66.0%と約37ポイント、ブロードバンドの利用は、15.4%、63.5%と約 48ポイントの開きがある。

調査方法を変更したので、このような分析になるのだと思うが、これは「携帯デバイド」なるものを気にしたと結果いうのは考えすぎだろうか?

平成18年版まで、格差が縮小傾向に見えたのは、定額制の普及に伴った携帯電話でのインターネット利用の広がりが理由だと思っているのだが、違うだろうか?

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