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2006.11.27

個人情報過保護

個人情報保護法:過半数が不便感じる 内閣府世論調査
個人情報 「漏洩の不安ある」7割 「保護法で不便」も半数

この一連の記事を読んで違和感を感じている。それは上段の記事中の以下の一文があった。

個人情報保護法を知っている人の過半数が緊急連絡網など名簿の作成が中止され、日常生活が不便になったと感じている

これについては記事中でも触れているが、個人情報保護法を正しく解釈すると、保護者の同意があれば連絡網を作ることができる。こういったことを教育委員会・学校は正しく理解しているのだろうか? 過保護である。

それ以前に、この記事を書いた記者は「個人情報の保護に関する法律」では、「個人情報取扱事業者」を「個人情報データベース等を事業の用に供している者(国、地方公共団体等のほか、取り扱う個人情報が少ない等の一定の者を除く)」と定義していることを知っているのだろうか?

この定義からすると公立学校の場合は「個人情報保護法」ではなく、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」と地方公共団体が制定している「個人情報保護条例」に沿って行動するべきはずだ。

新聞社もこの辺りを正確に記事にして欲しい。

個人情報保護と子供の安全をどう両立させるのかということをきちんと現場で議論した上で、このような「個人情報過保護」を選択したのかということまで取材した記事を見たことがない。

単に内閣府世論調査の結果を記事にするのではなく、更に踏み込んだり、誤解を解くなどの努力の跡が見える記事にしてもらいたいものだ。

この記事も教材にできると思うので、保存しておこう。

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