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2005.11.20

マンション耐震強度偽造

この問題に対する書き込みとして、このカテゴリーが適切かという疑問はありますが気になっている点を書きます。

報道では、偽造をした建築士や業者に対する責任追及がメインとなっているようですが、国土交通省に責任はないのでしょうか? ここで問題にしているのは、制度上の問題ではなく「国交相認定のコンピュータープログラム」に対する責任です。

テレビ報道を見ている限り、XYの2軸方向の応力に対する外力の係数を入力するようになっています。また、報道では、係数として1.0が必要なところに0.5程度の数値を入力したため、柱や梁が充分な強度を持っていなくても、「国交相認定のコンピュータープログラム」は合格を出してしおり、その結果できあがった「構造計算書」を、充分にチェックしなかったために、建築されてしまったとなっていました。

もし、この報道の通りならば1未満の係数が入力できないように「国交相認定のコンピュータープログラム」は作られるべきではないでしょうか?

その点からの報道がないので判断はつきませんが、プログラム作成時の国土交通省のチェック体制はどうなっていたのかが非常に気になります。

また、この報道を裏付ける内容と思われる記事もあります。

国交省によると、同事務所は2003年2月~05年10月の間、問題の21棟の柱や梁(はり)の構造計算をする際、建物にかかる外力の数値を実際の約半分にして入力していた。この結果、柱や梁が地震や台風などに耐えられない太さだったり、鉄筋が必要量より少なかったりしていた。とくに、川崎市と千葉県船橋市の2棟のマンションは、一部分が必要な強度の3割しか保たれていなかった。21棟が建つ地域の中には、今年7月に首都圏で最大震度5強を観測した地震の際に、5弱を記録した地域も含まれているが、問題の建物への影響については報告がない。

それともう一点気になるのは2軸しか外力を考慮していない点です。兵庫県南部地震では、直下型で真下からといっても良い方向から、力が加わったため柱の剪断が起きたはずです。それにもかかわらず「国交相認定のコンピュータープログラム」はZ軸を考慮しないのでしょうか?

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